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●1 プロジェクトの実施主体
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本プロジェクトは、「迷子札＆注射済票」ホルダーを配布し、犬に装着することを通じて、行政による犬の捕獲・収容を減少させ、もって殺処分の大幅削減を達成することを目的としています。
このホルダー配布による所有者明示の啓発普及を実施する行政、市民団体等が実施主体となります。
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●2 ホルダー・セットの製作・提供
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●3 配布と普及の方法
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犬の捕獲数が多く、返還率が低い地域から優先的にホルダーの配布と所有者明示の普及に取組みます。最も効率的に配布できる場所として、毎年春に実施される狂犬病予防注射の会場で、直接飼い主と対面して配布し、その場で注射済票と迷子札を装着していただきます。
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●4 行政と市民の連携
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行政が配付を行う場合、ホルダーの装着には、地元の動物愛護団体や動物愛護推進員の協力を求め、きめ細かいフォローを行うと、より効果的です。また、自治体が主催する動物愛護週間行事においても、行政と市民が協力して取り組むことが望まれます。
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●5 財源・支援について
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●市区町村
生後３カ月の犬を飼う場合、飼い主は居住する地域の市区町村に登録をすることが義務付けられています（繁殖用の犬、実験用の犬等も例外ではありません）。犬の登録料3,000円は市区町村の財源となります。また、狂犬病の予防注射は毎年接種することが義務付けられており、事務手数料550円が市区町村に納入され、この一部が「注射済票」と「犬シール」代となっています（注射代2,500円は獣医師会に納入）。このように犬の飼い主が市区町村に納める費用の中からホルダー配布費用を出していただくことは、十分可能と考えられます。
●都道府県
一方、迷子・徘徊犬の捕獲、移送、収容、管理は、都道府県、政令市、中核市の動物行政の業務であり、その労力と費用は税金でまかなわれています。そのため多くの自治体では、犬の返還手数料を１頭あたり3,000〜5,000円程度、１日当たりの保管料を400〜600円程度徴収しています。返還できず殺処分に至る場合は、更に致死処分及び焼却費等が加算され、これ以上の費用がかかります。
したがって、犬の捕獲・処分等にかかる費用を削減するために必要な経費として、都道府県が市区町村を支援することも可能と考えられます。
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